弁理士の将来性ってあるのかなあ？弁理士ってＡＩに仕事を奪われるの！？
士業はオワコンと言われているけど弁理士もオワコンなのか！？
こうした疑問に答えます。
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- 試験勉強法を発信。資格スクエアのYoutubeチャンネルにて勉強法を発信。
- 弁理士の勉強法は「弁理士試験の勉強時間を１，５００時間で合格するための勉強法」の記事で解説。
果たして弁理士の将来性について、明るいのか暗いのか！？
結論を言うと、弁理士の将来性は明るいとも暗いとも言えません。
そもそも弁理士の将来性を考えること自体ナンセンスと思います。
その理由を以下にお話しします。
弁理士がオワコンでない理由について２０２０年７月１９日追記。
１．弁理士の将来性を考えるのはナンセンスである理由
弁理士の将来性を考えるのはナンセンスと思う理由は以下のとおりです。
- ①弁理士という仕事に一定のニーズがある。参入障壁は困難であることから仕事を奪われることはない（弁理士の将来性は暗くない。）
- ②とはいうものの業務範囲が固定されており、新たな業務が拡張されるわけでもなく、これから伸びるものではない（弁理士の将来性はもっと明るくなるというものでもない。）
- ①と②の理由により、将来性がどうのこうのというより、あなたが弁理士の生き方に合っているかどうかで弁理士になるかどうかは決めるべき。参考：「弁理士に向いている人は大きく２つのタイプに分かれると思う」
①と②についてさらにくわしく解説していきます。
①弁理士の将来性は暗くない
弁理士の主な仕事は、知的財産の権利化を代行する仕事であり、主に特許出願や商標出願を代行することです。
参考：「弁理士の仕事内容の現実は？【１日の仕事スケジュールもここだけ公開】」
この代行業務は弁理士という資格をもたないとなれない仕事であり、他者の参入障壁は困難です。
また、専門性が高い仕事であり、知財の知識が不十分な方が自分で特許出願をすることは困難です。
このため、いまだに弁理士のニーズというのは高く、将来性は暗くないと考えます。
また、弁理士は高齢化の傾向にあり（弁理士の登録者の平均年齢は５１．５４歳）であり、３５歳未満の割合は３．９％です。
おまけに弁理士の受験者数は減少傾向にあります。
引用元：https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/02/dstribution-202001.pdf
むしろ３５歳未満の若い弁理士にとっては今後は転職でも有利ですしニーズはとても高くなっていきます。
ここで、弁理士はAIに仕事をうばわれるんじゃないかと思われるかもしれませんが、これは気にしなくてOKです。
むしろAIが弁理士の仕事の一部（特に特許出願）を担当できれば弁理士の仕事はより快適なものとなりますが現状ではまだうまくいっていないようです。
文系の弁理士の将来性
あなたが文系の場合、弁理士になっても将来性がないのではと思っているかもしれません。
そこで以下補足しておきます。
実際に、商標出願を担当している弁理士は昔と違って稼げなくなっていることは事実です。
しかし、だからといって文系の弁理士に将来性がないかと言われるとそうでもないです。
特許出願の分野の中でも、文系でも対応できる分野もありますし、コンサル系弁理士、企業弁理士、開業弁理士としても活躍できます。
開業弁理士の場合、営業力があれば、仕事は理系弁理士を雇えばＯＫです。
文系の弁理士の方であっても商標に特化しないのであればいくらでも活躍できる場はあります。
②弁理士の将来性は今後もっと明るくなるというものでもない
一方で、弁理士の業務範囲は出願代行業務、裁定代行、鑑定業務に限定されており、独占業務範囲が今後大きく拡大することもないでしょう。
また、独占業務のうち、メインの業務である出願代行業務について、特許出願・商標出願の件数が今後いっそう大きくなる傾向もないと思います。（むしろコロナ終息後は特許出願の件数は減少傾向になると思います。）
このため、弁理士の将来性は今後もっと明るくなるというものでもないでしょう。
弁理士の将来性を考えることは専門性のある公務員の将来性を考えることに似ていると思います。
専門性のある公務員としては例えば航空管制官であり、航空管制官は社会的なニーズがありますが、やれる範囲は限られており、将来性がもっとよくなるというものでもないと思います。（今はコロナ禍で航空関係のニーズは縮小気味なので例えとしては微妙かもですが・・・）
このため、将来性があるからと言った理由で弁理士を目指すことはナンセンスですし、むしろ弁理士のワークライフを知り、そのワークライフにあなたが合っているかどうかを考えて弁理士を目指したほうがより豊かな人生を送るための理にかなっているのではと思います。
２．弁理士がオワコンと考えるのもナンセンス
よく士業はネットでオワコンといわれており、弁理士もオワコンなのかと思われるかもしれません。
ただ、このような「士業オワコン説」や「弁理士オワコン説」は気にしなくてＯＫです。
よく「士業オワコン派」の主張によれば、「デジタルの発達により情報格差がなくなって誰もが士業の独占業務をできるようになってきているから」というのが挙げられます。
しかし、弁理士の出願業務（特に特許出願）は以下の理由でとても複雑です。
- 審査があるから（特許をとりにくい）
- 狙った範囲で特許をとることが難しいから
現状、ネットでは特許文献は特許庁により公開されていますし、特許の書き方についてネットでも見られます。
しかし、ほとんどの企業は特許事務所に特許出願を依頼しています。今後もこの傾向は変わらないと思います。
また、最近、パソナが、特許権など産業財産権を扱う信託事業に参入することが話題となっています。（記事によればターゲット層は中小企業向けのようです。）
参考：「本初！“産業財産権”を専門に扱う信託会社『株式会社パソナ知財信託』 1月18日営業開始 ～ 知的財産に関するトータルソリューションを提供可能に ～」
記事によれば、信託会社を設立することで弁理士の資格をもたなくても出願手続きをすることができるようです。
謎が多いですが、出願手続きよりも権利を取った後に軸足をおいているようであり、少なくとも出願業務についてパソナ集団に仕事を奪われることはないように思えます。
いずれにせよ弁理士はオワコンではないといえます。
３．弁理士の将来性を考えるのはナンセンスと思う理由は以下のとおりです。
- ①弁理士という仕事に一定のニーズがある。参入障壁は困難であることから仕事を奪われることはない（弁理士の将来性は暗くない。）
- ②とはいうものの業務範囲が固定されており、新たな業務が拡張されるわけでもなく、これから伸びるものではない（弁理士の将来性はもっと明るくなるというものでもない。）
- ①と②の理由により、将来性がどうのこうのというより、あなたが弁理士の生き方に合っているかどうかで弁理士になるかどうかは決めるべき。