弁護士になったら年収ってどれくらい？就職して稼げるようになるの？

「開業弁護士と勤務弁護士ってどのくらい年収が違うの？」

という声をよく聞きます。

 

最近、１８才の司法試験の最年少合格者が出て、司法試験に注目が集まってきています。

近年、司法試験の合格率が上がって合格者が増えています。そのため、狭き門が少し入りやすくなったようなイメージを持たれている人もいるかもしれません。

それでもやはり今も司法試験は最難関の資格試験ですが、頑張って勉強し合格した後、その先に高い年収をとれるようになるかどうかはかなり重要なことで気になります。

 

そんなあなたの疑問にここでお答えしていきます。

本記事の内容

最近の弁護士の年収ってどのくらい？稼げるの？

 

まずは弁護士の初任給について解説して、つづいて最近の弁護士の年収事情を解説していきます。

 

弁護士の初任給はどのくらい？

司法修習生の時は月給で２０万程度です。

↓弁護士の初任給が以下の通りです。

年齢	男性	女性
25〜29歳	543,400円	一
30〜34歳	417,000円	一
35〜39歳	421,000円	421,000円

 

（上記、厚生労働省による令和元年賃金構造基本統計調査の結果より

https://www.e-stat.go.jp/）

 

弁護士の年収は働く場所・勤務形態や雇用形態によってもさまざま

最近、弁護士の年収は実際に減少しているのでしょうか？
新司法試験制度になり司法試験の合格者が増えて、弁護士の人数が増えたため、それに伴って弁護士の平均年収はが減少しています。

 

日本弁護士会が実施した弁護士に対するアンケート調査によると、

2006年弁護士の所得平均は約1748万円だったが→2018年所得平均は約959万円になったというデータがあります。

この調査結果からわかるように、確かに弁護士の年収が近年ｄえ減少傾向にあることは事実で、このような結果から「弁護士は今後儲からない」「せっかく司法試験を合格して弁護士になっても食べていけない」と言われているのでしょう。

確かに全体的に弁護士の数が増えたことから所得額の平均は減少傾向にあります。

ただし、弁護士の年収は５00万～1500万程度と幅広いです。

働く弁護士事務所によって大きく違いがあります。

弁護士として就職した場合、どの弁護士事務所に勤務するかによって年収にかなりの違いがでます。

 

弁護士の年収は、弁護士として勤務する場所が大都市なのか、地方都市なのかによっても異なりますが、

個人事件、つまり事務所からの仕事と別に個人的に依頼された仕事をどれだけこなしたかによっても違ってきます。

それ以上に、弁護士の年収に一番大きな違いが出るのは、勤務弁護士の場合の年収と開業弁護士の年収です。　

もちろん、どれだけの仕事量をこなすかによっての違いもあるため、一概に勤務弁護士の方が年収が高いとか、開業弁護士の方が年収が高いとか言えません。

つまり、ある程度まで勤務している事務所の支給する固定給与額で比べることもできますが、実際に歩合制を取り入れている弁護士事務所も多いため、固定給+歩合給のような収入になっていることもあります。

 

↓こちらの動画では独立して弁護士事務所を開業した現役の弁護士の先生がリアルな弁護士の収入について詳しくお話をしてくれていますので、参考にご覧ください。

 

弁護士の年収の平均はどのくらい？

 

平均的な弁護士の年収を知るためには「平均収入」、弁護士の年収の平均値を調べます。

弁護士の年収を出すには、

勤務弁護士の「給与」と個人事件からの収入（または所得）、開業弁護士の収入（所得）の全てを含んだものに着目します。

2013年～2015年の3年間にかけて日本弁護士連合会・法務省・最高裁判所によって行われた弁護士の年収と所得の調査した結果の弁護士の平均の年収が公表されています。

（下記の内容です。）

収入は「売り上げた総合計金額」、所得は「売り上げから必要経費等を除いた実質的な収入金額」になります。

この所得金額から算出して所得税を払うため、実際の手取り額はさらに少なくなります。

アンケート調査によると、2015年の弁護士年収（収入）と所得の金額は、下記の通りです。

 

経験年数　　　　　収入　　　　　　所得

1年目　　　543万円　　　317万円

2年目　　　654万円　　　391万円

3年目　　　831万円　　　444万円

4年目　　　946万円　　　472万円

5年目　　　1108万円　　　582万円

6年目　 　1226万円　　　614万円

7年目　  1303万円　　 624万円

8年目　　 1472万円　　 721万円

9年目　 　1605万円　　 732万円

10年目　  1796万円　　 739万円

11年目　  1926万円　　 ８１６万円

12年目　  ２０７６万円　　 884万円

13年目　  １９８６万円　　 832万円

 

※引用

「弁護士年収.jp」より法曹の収入・所得，奨学金等調査の集計結果（平成２８年７月）

 

初年度の給与額は、大手企業のサラリーマンの給与所得額より少し高い程度ですが、　弁護士の場合は5年目になると、収入額は1000万円を超え、9年目になる1500万円を超えています。

 

総収入金額－必要経費を差し引いた額が所得額、つまり、実質的な手取りになるので、

弁護士の年収は、かなり高収入だと言えるでしょう。

ただ、上記の調査に回答した弁護士は全ての弁護士のうちの３～4割程度のため、全ての弁護士の収入の調査結果ではありません。

 

なお、厚生労働省や国税庁の発表している職種別給与のデータを参照して独自に年収調査を行っている「平均年収.ｊｐ」の調査結果によれば、201７年の弁護士の年収の平均額は、１０２８万円であり、１２９職種で行われた職業別の年収ランキングで弁護士は5位ということです。

 

地域で異なる弁護士の年収を比較！

 

　弁護士の年収は、地域によっても異なるようです。

下記は各地方での法律事務所の募集条件を参考にした給与の一例です。

 

・東京の大手弁護士事務所の給与の年額　1200万円～１５００万円程度

・大阪の大手弁護士事務所の給与の年額　　600万円～1000万円程度

・福岡の個人弁護士事務所の給与の年額　　500万円～700万円程度

 

上記の給与の金額面だけを見ると、大都市東京の大手弁護士事務所の弁護士の給与の金額の方が断然に高いです。初年度から１０００万円超える事務所もあります。

 

ただし、福岡のように地方都市の個人弁護士事務所の場合、所得額を見ると少ない金額であっても、所属事務所の仕事とは別に依頼を受ける個人事件の取り扱いが多いケースがあるため、確定申告する際の所得額は高い弁護士もいるようです。

（参考URL：「弁護士年収.jp」より）

 

勤務弁護士の年収と開業弁護士の年収比較

 

続いて勤務弁護士の年収と開業弁護士の年収を比較してみます。

開業弁護士か、勤務弁護士かによって年収が大きく違う

前にお伝えしたように、開業弁護士の年収と勤務弁護士の年収比較を比較するためにまず初めに知っておきたいことは、勤務弁護士の中でも事務所のある場所が大都市なのか地方なのか、あるいは事務所の規模が大きいのか小さいかで収入がだいぶ違いがあるということです。

一般的には、

　・大都市の弁護士＞地方都市の弁護士

　　　・大規模弁護士事務所＞小規模の弁護士事務所

となります。

 

勤務弁護士の年収事情

・イソ弁＝アソシエイト弁護士

司法試験に合格してすぐに開業というわけにいかないため、ほとんどの人が司法修習生としての期間終了後、弁護士事務所に就職して勤務します。

 

勤務弁護士を「イソ弁（居候弁護士）」とか、「アソシエイト弁護士」といいます。

昔から勤務弁護士は「イソ弁」と言われていましたが、それでは少し聞こえが悪いため、アソシエイト弁護士と呼ばれるようになったそうです。

大都市の大きな弁護士事務所で働く弁護士の場合、特に渉外などの業務を行って弁護士を「アソシエイト弁護士」と呼びます。

「イソ弁」という呼び名は、まだ残っているようで、地方の方では勤務弁護士を「イソ弁」

と呼んでいます。

 

開業弁護士の年収事情

勤務弁護士として他の弁護士のやっている法律事務所である程度の期間、経験を積んで実績ができて実力がついてきたら独立して開業する弁護士も多いです。

独立して開業した弁護士の場合、個人事件などを多く扱うとそれがそのまま自分の収入になります。

 

独立開業弁護士の場合、売り上げた金額、つまり収入から弁護士会に支払う費用、事務所の固定費用などを差し引いた額がそのまま年収になります。

 

独立して開業した弁護士の年収

開業弁護士の年収は、売り上げが金額から必要経費を差し引いた所得がそのまま年収になります。

独立開業した弁護士の場合、約1000万円～1500万円程度が平均値になります。

ただし、中には300万年以下の年収の弁護士もいます。逆に年収１億円以上の開業弁護士もいます。

 

勤務弁護士の年収

勤務弁護士の年収は、弁護士事務所が大都市なのか、地方都市なのか、大手の事務所か小規模の個人事務所なのかで大きく給与の額が違います。

そして、事務所から支給される固定給の他に、個人事件を多く取り扱えばその分の収入が上乗せされるため、年収が上がります。

実際に勤務弁護士であっても、個人事件を多くこなしている場合には事務所からの給与額以上の収入を得ているということです。

勤務弁護士の場合、ある一定の割合の金額を所属する弁護士事務所に支払わなければならないため、重要なポイントは経費の負担をする割合がどれくらいなのかという点です。

事務所に支払う負担経費の割合が3割ならば、売上額－3割が収入になり、この割合が少なければ少ないほど、勤務弁護士でも自分の手取り額が増えるため、一概に給与額だけで比較ができないです。

このように弁護士事務所の支給する給与額以外にも手取り額が多い勤務弁護士も結構多くいるということです。

 

弁護士と検察官・裁判官との年収比較

弁護士と比較してみて検察官、裁判官の年収はどうでしょうか？

 

○検察官の年収は？

検察官の年収は推定で約620万～３０００万円程度となっています。

新任の検事である場合、報酬月額と期末手当+諸手当を合計した金額で年収がおよそ620万円であり、弁護士よりやや多い金額になっています。ただし、弁護士の所属する事務所によって年収が変わるため、一概に多いというわけではありません。

その後、経験を積んで検察官としての階級を上げて中堅の検事になると、年収は1000万円を超えます。

その後、検察官としてのキャリアを積み階級を上げて、中堅とされる検事になると、年収は約1,030万円となり、1,000万円を突破します。

更にキャリアを積み重ねてベテラン検事になると、年収は約2,070万円に。
検察官のトップである検事総長ともなると年収は約2,930万円となります。検察官の年収は非常に高いと言えます。

しかしその一方、検察官には勤務超過手当（いわゆる残業代）、休日手当、夜勤手当および宿日直手当といった各種手当は支給されません。

その理由は、検察官の仕事は残業代に馴染みがないからということです。

 

○裁判官の年収は？

裁判官も検察官と同じく、法律で報酬月額が決まっていて、この点が検察官と同じです。

そのため、裁判官と検察官の年収はほとんど変わらないと言えるそうです。

裁判官は任命されて1年目の場合、月額報酬は、234,900円です。（※参考：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）」）

※判事補に任官されて10年が経過すると、ほとんどが判事となります。

判事初年度では報酬月額が516,000円です。

判事補というのは、司法修習生を終えた後、裁判官に任命されてから10年未満の経験年数が少ない裁判官のことです。

判事から裁判官についてのノウハウを学びながらキャリアを積んでいるため、原則として一人では裁判を行うことができず、裁判長になることができません。

テレビドラマで3人の裁判官が法廷で座っている場面を見ることがあると思いますが、正面から見て右側によく座っているのが判事補です。

※判事補が10年の経験を積み、判事に再任されると判事になることができます。

裁判官の年収の幅としては、500万円～2,000万円ということです。12～13年程度の経験がある裁判官の平均の年収は1000万円以上と考えられています。

弁護士の年収と比べてみて、裁判官と検察官が多いのか少ないのは一概に言えません。

なぜなら、弁護士の場合、どこの事務所で勤務するか、どれだけの個人事件をこなすのかによってだいぶ年収が違ってくるからです。

 

司法試験に合格してからの就職活動って大変？

 

ここまで何度かお伝えしてきたように、新司法試験になってから司法試験の合格率が上がり、かなりの狭き門だった司法試験の合格者が増加した一方で、実際に以前は業務の多くの割合を占めていた弁護士の仕事自体は過払い金請求の業務が少なくなったなどの理由から弁護士も競争が激しくなっているということです。

 

では、どういうタイプの人が弁護士をやっていかれるのでしょうか？

どういうことをできる人が弁護士として稼げるようになるのでしょうか？

答えは、弁護士もやはり、人を相手にしている仕事のため、コミュニケーション力がある人が結局は稼げるようになるようです。

あと、新しい分野のことに踏み出していけるチャレンジ精神が旺盛なタイプの人も成功していかれるようです。やはり、たとえ、独立起業弁護士であっても、勤務弁護士であってもどんどん与えられた仕事以外の業務を多くこなしていかれる起業家精神がある方が稼げるのでしょう。

 

↓この動画は、現役でバリバリ活躍中の岡野武志弁護士の「食えない弁護士の特徴」です。参考までにご覧ください。

https://youtu.be/nThJdqBgEOQ?t=503

 

 

年々幅が広がっていく弁護士の業務内容と年収

 

実際に、現役の弁護士の方が自分の仕事を獲得するために無料の相談サイトに書き込みをして顧客の開拓を行っているという例が↓の動画で紹介されています。

弁護士という資格があっても、近年ではやはり人数が増えていて、決められたパイを勝ち取るために競争が激しくなっています。

 

他にも弁護士がマーケテイング業務に関わったり、企業に常駐して社内で弁護士の業務を行うなど、弁護士の仕事が従来通りの弁護士業鵜の枠を超えてどんどん広がってきています。

 

↓こちらの動画では、司法試験に合格した後、弁護士の資格を持って仕事の獲得に奔走する内容が報道されています。（2017年放送された報道番組の内容です）

https://youtu.be/OOz1udPA31Y?t=505

 

弁護士の年収のまとめ

 

以上、弁護士の年収をいろいろな調査結果から推定してみました。

 

弁護士の年収と一言で言っても、どの場所でどれくらいの規模の事務所で働くか、勤務弁護士なのか、独立開業弁護士なのかによってもだいぶ違いがあります。

さらに同じく司法試験を合格して目指すことができる、裁判官と検察官の年収とも比較しました。

また、現在の弁護士の実状についてもお伝えいたしました。

 

今後、司法試験を目指す方がどのような弁護士になるのかを思い描き、目標設定していくのにお役に立てればと思います。

 

本メディアでは司法試験の難易度から勉強時間おすすめの通信講座の紹介まで幅広く解説していますので次に読む記事としてご覧いただければと思います。

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